平成元年に導入された消費税を実施したときの内閣総理大臣は？

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平成元年に導入された消費税を実施したときの内閣総理大臣は？

1. 鈴木善幸
2. 中曽根康弘
3. 竹下登
4. 宮沢喜一

【答え】　竹下登

平成元年に導入された消費税について

平成元年に導入された消費税は、日本の税制において画期的な変更であり、その後の経済や国民生活に大きな影響を与えました。

導入の背景と経緯

• 導入時期: 1989年（平成元年）4月1日
• 税率: 3%

消費税導入の主な背景には、以下のような要因がありました。

1. 直接税中心の税体系の是正: 導入以前の日本の税制は、所得税や法人税といった直接税に大きく依存していました。高齢化の進展や経済構造の変化に伴い、直接税のみに頼る税収の不安定さが指摘されていました。
2. 高齢化社会への対応: 高齢化が進む中で、社会保障費の増加が予想されており、安定した財源確保が喫緊の課題となっていました。消費税は、高齢者を含め幅広い層から公平に税を徴収できるという側面がありました。
3. シャウプ勧告: 終戦後の1949年（昭和24年）にGHQの要請で来日したシャウプ使節団が、日本の税制について広範な勧告を行いました。その中には、間接税の拡充の考え方も含まれており、これが後の消費税導入の布石の一つとなったとされています。

導入時の主な特徴

• 税率3%: 当初は3%という比較的低い税率で導入されました。
• 多段階課税方式（付加価値税方式）: 消費税は、商品の生産から最終消費までの各段階で、それぞれが上乗せした価値（付加価値）に対して課税される仕組みです。これにより、二重課税を防ぎつつ、公平な課税を目指しました。
• 外税方式と内税方式の混在: 導入当初は、商品価格に消費税を含めて表示する「内税方式」と、別途消費税を加算して表示する「外税方式」が混在していました。これは後に、消費税率の引き上げとともに変更されていくことになります。
• 軽減税率の導入なし: 導入当初は、食料品などに対する軽減税率は設けられませんでした。

導入後の影響と反響

消費税の導入は、国民生活に大きな影響を与え、様々な反響を呼びました。

• 物価上昇への懸念: 消費者が支払う価格が3%上昇するため、物価上昇への懸念が広がりました。
• 低所得者層への影響: 所得に関わらず一律に課税されるため、低所得者層ほど負担が相対的に大きくなる「逆進性」が指摘されました。
• 景気への影響: 導入直前には駆け込み需要が見られましたが、導入後は消費が落ち込み、一時的に景気が冷え込む時期もありました。
• 税収の安定化: 長期的には、税収の安定化に寄与し、社会保障費の財源として重要な役割を果たすことになります。
• 国民の理解の浸透: 導入当初は反発も大きかったものの、その後税率が段階的に引き上げられる中で、消費税は日本の税制に定着していきました。

その後の税率引き上げ

消費税は、導入後、社会保障制度の維持・強化を目的として段階的に税率が引き上げられてきました。

• 1997年（平成9年）4月1日：5%に引き上げ
• 2014年（平成26年）4月1日：8%に引き上げ
• 2019年（令和元年）10月1日：10%に引き上げ（一部品目には軽減税率8%を適用）

平成元年に導入された消費税は、日本の財政構造と国民経済に深く根付いた制度となり、その後の日本の社会保障制度を支える基盤の一つとなっています。