1925年に成立した「普通選挙法」で選挙権を得たのは、次の中のどれ？

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1925年に成立した「普通選挙法」で選挙権を得たのは、次の中のどれ？

1. 20歳以上のすべての男女
2. 20歳以上のすべての男子
3. 25歳以上のすべての男女
4. 25歳以上のすべての男子

【答え】　25歳以上のすべての男子

1925年（大正14年）に成立した日本の「普通選挙法」についてですね。これは日本の政治史において非常に画期的な法律であり、多くの人々の政治参加を可能にした重要な出来事でした。

普通選挙法とは

正式名称は「普通選挙法」ですが、一般的には「普通選挙法」と呼ばれることが多いです。この法律は、それまでの選挙制度であった制限選挙を廃止し、原則としてすべての成年男子に選挙権を認めたものです。

成立までの経緯

普通選挙の実現は、大正時代に高まった民主主義を求める社会運動、「大正デモクラシー」の大きな目標の一つでした。

1. 明治時代までの制限選挙: 明治時代に導入された選挙制度では、納税額によって選挙権が制限されていました。具体的には、直接国税を15円以上納める25歳以上の男子のみに選挙権が与えられており、これは全人口のわずか1%程度、有権者数にしても約40万人程度に過ぎませんでした。
2. 普通選挙運動の盛り上がり: 大正時代に入ると、産業の発展とともに都市部の労働者層や知識人が増加し、彼らを中心に「米騒動」などの社会運動が活発化しました。政治参加を求める声が高まり、普選（普通選挙）運動が全国的に展開されました。
3. 護憲運動と政党政治の台頭: 桂太郎内閣への批判を契機とする第一次護憲運動（1912年）や、加藤高明内閣を成立させた第二次護憲運動（1924年）といった動きを通じて、政党政治の確立と民主的な制度改革への要求が強まりました。
4. 加藤高明内閣の成立: 第2次護憲運動の高まりを受け、護憲三派（憲政会、立憲政友会、革新倶楽部）を基盤とする加藤高明内閣が成立します。この内閣は、普通選挙の実現を最重要課題の一つと位置づけていました。
5. 法の成立: そして、1925年3月29日に「普通選挙法」が公布され、同年5月5日に施行されました。

普通選挙法の内容と影響

• 選挙権の拡大:
  • 25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられました。
  • これにより、納税額による制限が撤廃され、選挙権を持つ国民は約300万人から約1400万人へと一挙に増大しました。これは当時の全男子の約20%を占める規模でした。
  • 貧困層、労働者、農民など、これまで政治参加できなかった多くの人々が初めて選挙権を得ることになりました。
• 女性の選挙権は認められず: 残念ながら、この法律では女性には選挙権が与えられませんでした。女性が選挙権を得るのは、戦後1945年まで待つことになります。
• 治安維持法の同時制定: 普通選挙法の成立と同時に、「治安維持法」が制定されたことは特筆すべき点です。これは、普通選挙によって社会主義や共産主義思想が広がることを警戒した政府が、これら反体制的な思想の活動を弾圧するために導入したものです。普通選挙で政治参加を拡大する一方で、思想統制を強化するという、矛盾を抱えた日本の近代政治の一側面を示しています。
• 社会への影響:
  • 政党政治の進展: 有権者の大幅な増加は、政党がより広範な国民の声に応える必要性を生み出し、政党政治の基盤を強化しました。
  • 大衆運動の変化: 政治意識が高まり、選挙を通じて国民が直接政治に影響を与える機会が増えました。
  • 労働運動・社会運動への影響: 労働組合や農民組合の組織化が進み、彼らの政治的発言力が増大しました。

意義

1925年の普通選挙法は、日本の民主化に向けた大きな一歩であり、国民の政治参加を大幅に拡大した点で画期的な法律でした。これにより、大正デモクラシーの成果が具体的な形で現れたと言えます。しかし、女性の排除や治安維持法の存在といった課題も抱えており、完全な普通選挙制度の確立にはさらなる時間を要しました。