「ＮＨＫ」の正式名称は何？

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「ＮＨＫ」の正式名称は何？

1. 日本放送公社
2. 日本放送組合
3. 日本放送協会
4. 日本放送機関

【答え】　日本放送協会

NHKの受信料は、放送法に基づいて「テレビ等の受信設備を設置した者」に支払い義務が生じます。しかし、特定の条件を満たす場合には、受信料が全額または半額免除される制度があります。

受信料を払う必要がない主な条件（免除基準）

NHKの受信料免除基準は多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。

1. 全額免除の対象となる世帯

• 公的扶助受給者:
  • 生活保護法に定める扶助を受けている世帯
  • ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に定める援護を受けている世帯
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている世帯
• 市町村民税非課税の障害者世帯:
  • 身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者と判定された方）、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が世帯におり、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合。
• 社会福祉事業施設入所者:
  • 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所されている方が、その施設内の住居に受信機を設置している場合。

2. 半額免除の対象となる世帯

• 視覚・聴覚障害者:
  • 視覚障害または聴覚障害により身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主である場合。
• 重度の障害者:
  • 身体障害者手帳（1級または2級）、重度の知的障害者（特別障害者）、精神障害者保健福祉手帳（1級）をお持ちの方が、世帯主である場合。
• 重度の戦傷病者:
  • 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主である場合。

3. 学生の特例（全額免除）

• 親元などから離れて暮らしている学生（一人暮らしの学生）で、特定の奨学金制度を利用している、住民税が非課税、国民年金保険料の学生納付特例を受けている、健康保険等の被扶養者であるなど、経済的理由により修学が困難と認められる場合、全額免除の対象となることがあります。
  • ※大学、短大、専修学校（修業年限1年以上）等の学生が対象です。

免除申請の方法

免除の条件に該当する場合でも、自動的に免除されるわけではありません。ご自身でNHKへ申請手続きを行う必要があります。

1. 申請書の入手:
   • NHKのホームページからダウンロードするか、NHKふれあいセンターに電話して送付してもらう。
   • お住まいの市区町村の役所の福祉担当窓口にも置かれている場合があります。
2. 必要事項の記入と証明書類の準備:
   • 申請書に必要事項を記入します。
   • 免除の理由に応じた証明書類（例：生活保護受給証明書、身体障害者手帳の写し、住民税非課税証明書、学生証など）を準備します。
   • 障害者に関する免除の場合、多くは市区町村の福祉担当窓口で申請書に証明（確認）を受ける必要があります。 （最近ではマイナポータル連携によるオンライン申請も可能になっている場合があります。）
3. NHKへの提出:
   • 記入済みの申請書と証明書類をNHKに提出します（郵送が一般的です）。
4. 審査と通知:
   • NHKで申請内容が審査され、免除が認められれば「免除受理通知書」が送付されます。免除は、NHKが申請書を受理した月から適用されます。

注意事項

• 受信機を設置している限り、契約義務は発生します。 免除は「契約が不要」なのではなく、「受信料の支払いが免除される」という制度です。
• さかのぼっての返金は原則ありません。 免除が適用されるのは、申請がNHKに受理された月からなので、条件に該当する場合は速やかに申請することが重要です。
• 免除基準は変更される場合があります。 最新の情報はNHKの公式サイトやNHKふれあいセンターで確認することをおすすめします。
• 虚偽の申請は認められません。
• テレビなどの受信設備がない場合は、そもそも契約義務がないため、受信料を支払う必要はありません。

ご自身の状況が免除基準に該当するかどうか、または具体的な申請方法については、NHKの公式サイトで詳細を確認するか、NHKふれあいセンター（電話：0570-077-077）に直接問い合わせるのが最も確実です。